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料金体系(税抜表示) ※但し、「国内案件」かつ「簡易」な場合に限る。
▼一般民事訴訟事件(格別の料金体系がない限りこの基準による。家事、労働、商事、行政含む。)着手金 | ■係争金額300万円以下 … 8%(最低20万円) ■係争金額3000万円以下 … 5%+9万円 ■係争金額3億円以下 … 3%+69万円 ■係争金額3億円超 … 2%+369万円 |
---|---|
報酬金 | ■係争金額300万円以下 … 16% ■係争金額3000万円以下 … 10%+18万円 ■係争金額3億円以下 … 6%+138万円 ■係争金額3億円超 … 4%+738万円 |
着手金 | ■交渉金額300万円以下 … 2%(最低10万円) ■交渉金額3000万円以下 … 1%+3万円 ■交渉金額3億円以下 … 0.5%+18万円 ■交渉金額3億円超 … 0.3%+78万円 |
---|---|
報酬金 | ■交渉金額300万円以下 … 4% ■交渉金額3000万円以下 … 2%+6万円 ■交渉金額3億円以下 … 1%+36万円 ■交渉金額3億円超 … 0.6%+156万円 |
土地建物明渡請求(請求する側) | ■着手金 … 30万円 ■報酬金 … 一般民事訴訟事件に準じる(係争金額=土地建物の時価) |
---|---|
土地建物明渡請求(請求される側) | ■着手金 … 30万円 ■報酬金 … 一般民事訴訟事件に準じる(係争金額=土地建物の時価) |
境界確定訴訟(請求する側) | ■着手金 … 30万円 ■報酬金 … 一般民事訴訟事件に準じる(係争金額=争いがある分の土地の時価) |
詐欺事件 ※金融商品問題含む |
■着手金 … 30万円 ■報酬金 … 一般民事訴訟事件に準じる |
SEO詐欺事件 | 要相談 ※成功報酬対応可 |
日照権侵害 | ■着手金 … 30万円 ■報酬金 … 一般民事訴訟事件に準じる(係争金額=獲得できた解決金) |
資産運用 | 要相談 |
連帯保証(示談交渉) | ■着手金 … 30万円 ■報酬金 … 一般民事交渉事件に準じる(係争金額=免除された債務額) |
連帯保証(訴訟) | ■着手金 … 40万円(交渉から移行の場合、10万円) ■報酬金 … 一般民事訴訟事件に準じる(係争金額=免除された債務額) |
内容証明郵便作成(弁護士名入り) | 10万円 |
書面による鑑定 | 10万円 |
法律関係調査 | 10万円 |
離婚交渉 | ■着手金 … 30万円 ■報酬金 … 30万円 |
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離婚調停 | ■着手金 … 40万円(交渉から移行の場合10万円) ■報酬金 … 40万円 |
離婚訴訟 | ■着手金 … 50万円(交渉から移行の場合20万円、調停から移行の場合10万円) ■報酬金 … 50万円 |
遺産分割交渉 | ■着手金 … 30万円 ■報酬金 … 一般民事交渉事件に準じる(交渉金額=獲得できた財産総額) |
遺産分割調停 | ■着手金 … 50万円(交渉から移行の場合20万円) ■報酬金 … 一般民事訴訟事件に準じる(係争金額=獲得できた財産総額) |
遺産分割訴訟 | ■着手金 … 一般民事訴訟事件に準じる(係争金額=請求金額、交渉・調停から移行の場合はその差額) ■報酬金 … 一般民事訴訟事件に準じる(係争金額=獲得できた財産総額) |
成年後見開始の申立て | 20万円 |
遺言書作成(定型) | 10万円 |
遺言執行 | ■経済的利益300万円以下 … 30万円 ■経済的利益3000万円以下 … 2%+24万円 ■経済的利益3億円以下 … 1%+54万円 |
親権者変更調停・審判 | 要相談 |
契約書作成(定型) | 10万円 |
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契約書チェック(定型) | 5万円 |
契約締結交渉 | 一般民事交渉事件に準じる |
法人設立 (株式会社・合同会社・一般社団法人等) |
10万円+実費(資本金+定款認証手数料+印紙代+謄本代+登録免許税+印鑑代) ※電子定款の対応可 |
不正競争防止裁判 | 要相談 |
国際的取引 | 要相談 |
特殊国際紛争 金鉱権利・国際特許等 |
要相談 |
事業展開 | 要相談 |
会社買収・売却 経営委任 株式持ち合い等 |
要相談 |
法律顧問 | 要相談 |
任意整理(非事業者) | ■着手金 … 債権者数*5万円(最低10万円) ■報酬金 … 一般民事訴訟事件に準じる(係争金額=元金と減額された和解額の差) |
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民事再生(非事業者) | ■着手金 … 30万円 ■報酬金 … 債権者数10社以下の場合、30万円 債権者数15社以下の場合、40万円 債権者数20社以下の場合、50万円 債権者数20社超える場合、60万円 |
自己破産(非事業者) | ■着手金 … 40万円 ■報酬金 … 債権者数10社以下の場合、40万円 債権者数15社以下の場合、50万円 債権者数20社以下の場合、60万円 債権者数20社超える場合、70万円 |
解雇無効確認(主張する側) | ■着手金 … 30万円 ■報酬金 … 30万円 |
---|
着手金 | 30万円 |
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報酬金 | ■不起訴の場合、30万円 ■執行猶予判決の場合、30万円 ■無罪判決の場合、60万円 ■刑の軽減があった場合、20万円 |
在留特別許可申請 | 30万円 |
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仮放免申請 | 20万円 |
普通帰化申請 | 30万円 |
国際結婚サポート | 10万円 |
商業登記・ 不動産登記 |
登記の種類によりますが相場程度+実費(登録免許税等) |
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アメリカ年金口座等変更代行 (⇒詳細) |
10万円 |
国内案件 | 10,000円(50分) 延長 : 5,000円/30分 ※法律相談後に、相談された内容についてご依頼して頂いた場合、法律相談料分を着手金又は手数料から割引致します。 |
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国際案件 | 20,000円(50分) 延長 : 10,000円/30分 ※法律相談後に、相談された内容についてご依頼して頂いた場合、法律相談料分を着手金又は手数料から割引致します。 |
国内案件 | 初回 : 10,000円(50分) タイムチャージ : 5,000円/30分 |
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国際案件 | 初回 : 20,000円(50分) タイムチャージ : 10,000円/30分 |
■追加料金
原則として、弁護士の出張の際の日当・交通費・宿泊費その他の実費は、事前にご相談させて頂いた上で都度請求させて頂きます。
■注意事項
上記料金規定は予告なしに変更させて頂く場合があります。
ご依頼時の料金規定が適用されます。
ご依頼の流れ
1.法律相談のご予約 | 03-5456-5584までお電話、又はメールフォームにてご連絡下さい。 その際に、以下の事項をお伝え下さい。 「お名前」 「ご希望の日・時間」 「簡単な案件の内容(離婚訴訟をしたい、売掛金を回収したい、刑事弁護をして欲しい等)」 「ご連絡先電話番号・メールアドレス」 |
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2.法律相談 | ■ご持参物 「相談されるご案件に関係すると思われる一切の資料のコピー」をご持参下さい。最短時間で法律相談を終えることができ、料金も最安となります。 ■時間 原則、50分となります。 ■料金 国内案件10,000円(延長:5,000円/30分) ※税抜表示 国際案件20,000円(延長:10,000円/30分) ※税抜表示 お支払いは現金のみとなります。 ■お見積もり ご要望があれば法律相談後に、当法律事務所にご依頼された場合のお見積もりを提示致します。 |
3.ご依頼 | 業務内容・料金等にご不明な点がないか打ち合わせを行い、ご依頼となります。 ここで着手金又は手数料をお支払い頂くことになります。お支払いは現金又は銀行振込のみとなります。 |
4.業務開始 | |
5.業務完了 | |
6.お支払い (着手金報酬金タイプのみ) |
報酬金の発生条件が満足された場合、ここで報酬金をお支払い頂きます。 |