Q.依頼前の法律相談は必須でしょうか？場所、方式、時間帯の制限はありますか？

A.原則、対面での法律相談をお願いしております。

当事務所の営業方針と致しまして、顧客満足度を高め、依頼された方に別件での仕事を頂く又は他の方をご紹介頂くという、いわゆる紹介制度をメインにしております。
この顧客満足度を最大限高めるには、依頼者様のご意向を理解し、可能な限り正確な情報を取得するという二点が不可欠となります。

法律は、目的を達成する手段に過ぎません。ここでいう目的がご依頼される方のご意向です。
そのご意向を十分に理解することで、ご希望の法的手段が結果的にそのご意向に反することになる可能性がある場合や、よりご意向を達成できる可能性が高い別の手段を発見した場合等に、事前にお伝えすることができます。

また、ご意向を達成するためには正確な情報も不可欠となります。
ここでいう情報にはご依頼される方に不利な情報も全て含みます。
依頼者様をサポートするにあたって、相手方から予想される反撃に対して防御する策を事前に用意しておくことで、そのご意向の達成をより確実なものとすることができます。自己に不利な情報は弁護士にも伝えたくないという心情は理解できますが、それをされてしまうと事前の対策ができず相手から不意の反撃にあうことがあり、結果としてご意向が達成できないということになりかねません。

以上の点を検討するため、対面で資料を手にした状態での法律相談をなるべくお願いしております。

もっとも、当事務所では顧客満足度を高めるという営業方針をとっておりますので、できる限り柔軟に対応させて頂いております。例えば以下のような対応が可能です。
・非常に簡易な案件については、法律相談を不要とし電話等での打ち合わせのみとすることも可能です。
・事情により事務所にお越しになれない場合、事務所以外の場所での法律相談や、FAX又は郵送で関係資料をお送り頂いてから電話又はスカイプによる法律相談も承っております。
・時間帯についても、ご相談により営業時間外の法律相談も可能です。
お気軽にお問合せ下さい。

なお、法律相談料につきましては、ご相談後に当該案件についてご依頼頂いた場合、手数料又は着手金から法律相談料分を割引させて頂いております。